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2016年2月28日日曜日

税金を払わなくてもいいような貧乏人こそ確定申告をしなければならない

本年、平成28年の個人の確定申告期間は、3月16日(火曜日)までとなる。
参考のために、このブログで書いた税務申告の記事を紹介しておきたい。

確定申告における青色申告の注意点
青色申告による確定申告書の第一表と第四表の関係
国税庁のサイトで税務申告に必要なPDFファイルが検索できない
実は結構難しい個人事業の青色申告決算は分かりやすい記帳から

以上をまとめたものが、
個人事業の確定申告における青色申告のポイント
となっている。

これらの記事は青色申告での開業時の注意点や赤字処理の分かりにくい部分、記帳しやすい経費処理など、やや上級者向けというか難しい部分の解説をしているので参考になる人は限られるかもしれない。
もっと基本的な部分を知りたい方は書籍や、部分的な疑問は他のサイトを参考にして欲しいと思う。


ただ私は以前から、税務申告について根本的なところで大きな誤解をしている方がいることを憂慮していて、今回はそれについて述べたい。

それはタイトルにあるように、税金を払わなくてもいいような貧乏人こそ確定申告をしなければならないということである。

「ぼかぁ無職で無収入のニートだから税金なんて関係ないさぁ~」などと考えている方がいたら、それは今年から直ちに改めなければならない。
確かに、世の中には「確定申告?何すかそれ?」という人は大勢いる。
しかし、そういう人達の大半はサラリーマンとして税金が源泉徴収され会社がやってくれる年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するので、自分でやる必要がないだけである。
あるいは、主婦のように配偶者として夫の税務処理に組み込まれている場合である。
ただし、給与収入が2000万円以上の人や副業のある人は申告しなければならない。また、去年の申告から経費の枠が拡がったりしたので確定申告で税金が安くなる場合もある。さらに、将来は配偶者控除も見直されるかも知れない。
したがって、今後はサラリーマンの確定申告も重要になってくるかもしれないのだが、現状では大半のサラリーマンは確定申告とは無縁であろう。

そのような真面目な一般労働者諸君と同じ気分で、無職が税務申告を無視していたら実は恐ろしいことになるのである。

私が実際にネットで見かけたのは、猥褻な同人誌制作で糊口を凌いでいるような男が「滞納していた住民税の取立がきた~どうしよう?どうしよう?」などとツイッターで大騒ぎをするようなケースであったが、この場合、同人誌が売れてその収入を申告しなかったということではない。
その男の同人誌はあまり売れていないようであり、経費をきちんと計算してわずかな収入を申告していれば住民税などゼロかごく僅かになるはずである。
しかし、申告をしなければバイト収入など税務当局が把握している所得に基づき税額が計算されてしまい、猥褻な同人活動などたとえ赤字であっても所得を誤魔化しているのではないかと白い目で見られ後から経費を認められることなどないのである。

その結果、二年間滞納している住民税に延滞金が加算され「今年度の収入の数倍」(といっても177,400円だったりするが)もの住民税が請求されたりするのだ。

しかも、それだけではない。
年金の支払いについても、きちんと免除申請していれば払わなくても問題ないのだが申請していないと容赦なく請求される。
そして、その免除申請も収入が低いことを税務申告で証明していないと申請は下りないのだ。
取立に来たときに、「実は収入がありませんで」などと言い訳しても許してくれないのである。


以上のように貧乏人が確定申告しなければ、取り立てられる金がどんどん増えて悲惨なことになるのだが、国家財政の逼迫に伴い今後は税金にしろ年金にしろ、払わない者への取立はどんどん厳しくなるのは間違いない。
その上、来年には更なる消費増税も予定されている。
ない者からは取れないが、ないということを国家のルールに従って証明しなければならない。
そうすることによって書類が全ての官僚制度の間隙を突き、国家権力から身を守るしかないだろう。


一方で、この時期になると自営業で小銭を稼いでいるような輩が「大変だぁ、そろそろ確定申告しなきゃ」などといかにも俺は仕事で税金を払うだけの収入があるんだぜと言いたげなつぶやきがツイッターなどで散見されるが、これなどは堀江貴文が言うように、自分で税務申告している程度では大した仕事なんてしていないのである。
税務などとっとと外注して自分の仕事に専念するようでなければ一流とは言えないのだろうが、少なくとも自分で確定申告をしていることは何の自慢にもならない。

しかし、ネットでは相変わらずアフィリエイト程度で自営業者を名乗っているような連中が書く「確定申告、ちょっと得するいい話」みたいな記事が溢れ、貧乏人はアベノミクスでバイト収入が上がることを夢見させられたりしているのだから、今回、意識の高い貧乏人のための確定申告の必要性を書いてみたのである。

もちろん、収入の少ない人が税務を会計士に頼めるはずはないので自分でやるしかないのだが、面倒でもやらなければいけないということはお分かりいただけたかと思う。

2016年2月25日木曜日

去年と今年買った投資信託の含み損が3万円近い

買っている投資信託は日本と先進国と新興国の株式インデックスで、今日は少し上がったから3万円まで詰めたのだが、日経平均1万5千円割れのときは当然結構下がっていた。
先進国と途上国の投信は、為替の影響も大きい。

去年のクリスマス頃と今年の1月5日に買ったのが痛かった。


89年の12月から90年の1月に株を買った奴はどういうマヌケ野郎なのか?というのが25年来の疑問だったが、ついにその謎が解けたのは幸い。

「そろそろ下がる頃合いなのは確かなのだろうが、あれ?意外にいけるじゃん」という浅はかさが、自分にも満ちあふれていたわけだ。

それに拍車をかけたのがNISAで、「少しでも枠を使い切ろう」というセコさにやられたって感じだ。

そういう人は多いのだろう。

自分の場合、大した額ではないがそれで結構いっちゃてる人もいるんだろうね。


月曜日と火曜日に225とTOPIXを買い足したが、今は様子を見るしかない。

2016年2月19日金曜日

個人事業の確定申告における青色申告のポイント

確定申告が近づいてきた。
以前に書いた個人事業の確定申告における青色申告のポイントをまとめたので、参考にして欲しい。

なお、青色申告とは、複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から個人または法人の、正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することである。
青色申告によらない申告は白色申告と呼ばれ、青色より簡易だが欠損金の繰越が無いか縮小され、青色にある特別控除も無い。


  • 「事業主貸」「事業主借」「元入金」とは何か?
    • 「事業主貸」とは、税務申告をする個人事業においては個人事業主は自分で自分に給料を払っても経費に算入できないため、年度内に事業のお金を個人に出す場合、これを「事業主貸」という。
    • 「事業主借」とは、「事業主貸」とは逆に個人が事業にお金を出す場合を「事業主借」という。
    • 「元入金」とは、会社でいうところの資本金のようなもので、今年の元入金=前年の元入金+事業主借-事業主貸±損益という計算になる。

  • これを一般の会社の経理のように考えると、事業で儲けが出て(あるいは出なくても)、そこから家計にお金を出すような場合、事業主に(つまり自分で自分に)配当金(融資の返済と考えてもよい)に相当する事業主貸を支払い、その合計が差し引かれ残ったお金が翌年の資本金に相当する元入金として期首に計上されるということである。
    一方で資金不足になって家計から事業へお金を出す場合、増資(融資と考えてもよい)に相当する事業主借として計上され、その合計が元入金に加えられることになる。

    ただし、このとき注意しなければならないのは、上記の「今年の元入金」を出す計算式を見ても分かるように「事業主貸/借」と「税金が算出される事業の損益」は別である、ということである。
    この点を明確にするために事業主貸/借という考え方が導入されているのであって、これを混同して考えてしまい、事業主貸を経費として利益から差し引いてしまうと脱税になってしまうで、この点だけは誤解なきようにして欲しい(自分の事業に対して「貸/借」という語は変だと思われだろうが、損益と明確に切り離して考えてもらうためにこういう用語になったのかもしれない)。

    また、年間の経理をまとめて処理する場合の裏技として、年度の途中で「事業主貸/借」を入れると複雑になりやすいのだが、年度の最初にまとまった額の元入金を入れておけば会計処理が楽になる。


  • 赤字計上の注意点
    • 青色申告の重要な特典として個人事業の青色申告では赤字を3年間繰越できるが、この繰越を行うには損失申告用の申告書第四表こちらの国税庁のサイトから申告書第四表(損失申告用)【平成25年分以降用】(PDF/86KB)が入手できる)を合わせて提出しなければならない。
    • 申告書の書き方、読み方としては、第一表の「収入金額等」ア~ク、「所得金額」の1~7まで進んだ後、第四表に飛んで「収入金額等」ケ~サ及び「所得金額」8、9に相当する部分がそこに記載され、再び第一表に戻り、「所得から差し引かれる金額」に進む、という構造になる。つまり、第一表だけで完結する計算にはなっていない

  • なお、国税庁のサイトは分かりにくい造りになっていて目的のファイルが捜しにくい。それについては以前に書いたこちらを参考にして欲しい。

    2014年8月31日日曜日

    amazonの買取サービスを利用して分かった注意点

    amazonでCDやDVDなどの商品を見ていると、たまに「カートに入れる」ボタンの下の方に「Amazon買取」という表示があり、「買取申込」ボタンが付いていますね。

    これは、amazonの中古ソフト買取サービスなのですが、先日始めて利用してみました。


    このサービスは「Amazon買取」の表示がある商品に限られるのですが、量的には多くありません。

    私は基本的にCDとDVDは、ケースを捨ててスピンドルケースに入れて保存しています。
    メディアのケース、特にCDのプラスティックのあれは実にどうしようもないものだと思います。
    あんなものは持っていたくないですね。
    しかし、ケースを捨ててしまったものは買取対象になりません。

    ただ、価値のありそうなものは元のケースのまま保存しているので、「Amazon買取」に出せるものをその中から選ぶことになります。
    全部で30点近くありました。
    買取可能なCDの傾向としては、根強いファンのいるアーティストのCDなんかが目立ちましたが、誰も知らないようなCDも買取対象になっていたりしてよく分かりません。

    その後、別の中古買取サイトで値段を調べてみたのですが、駿河屋の方が高いという商品がいくつかありました。
    どうも、昔のアイドルのCDなんかはamazonだと安くなってしまうようです。

    例えば、松本典子のベストアルバム『Purity』が、amazonでは1,500円程度だったのに、駿河屋では6,000円で買い取ってもらえました。
    やはり、高く買い取ってもらうためには比較は必要でしょう。

    このように、手持ちのCDから買取可能な商品を選び、他店と比較するとなると結構な手間なのですが、ヤフオクで売るよりはマシといったところでしょうか。


    買取手続き自体はそれほど煩雑ではありません。
    「買取申込」ボタンを押していって最後に確定すると、そのときの値段で買取金額が決まります。
    ただ、この値段が結構上下するようなのです。
    私は2日くらいかけて買取商品を選んでいったのですが、どうも最初の値段よりもいくらか下がったようです。
    そして、約一月前に買い取ってもらった値段を今見てみると、半分以下にまで下がった商品が結構ありました。
    まあ、こういうのはよく分からないのであまり気にしない方がいいのかもしれません。

    なお、商品のコンディションは「非常に良い」「良い」「可」の三段階から自分で決めて申告するのですが、少々キズなどがあっても「非常に良い」と申告して構わないと思います。
    実際に査定はそれほど厳しいものではありません。
    仮に自己申告より低い査定をされた場合、その査定で買取か返送してもらうかは選べます(商品別には指定できません)。
    もちろん、ジャケットなどが欠品していると買取不可になるのでしょうが、特に注意しなければならないのは、帯にバーコードが印刷してある場合、帯のないCDは買取不可になるようです。

    また、今回の場合、「エディション違い」による買取不可で返送されたCDが三枚ありました。
    ようするに同じ商品でも型番が違うということなのでしょうが、紛らわしいのは、「お客様は、20--/--/--にこの商品を注文しました。」と表示されている商品ページから買取申込をしても「エディション違い」があるということです。
    したがって、実際に買取可能かどうかは手持ちのCDの型番で確認することが必要になります。


    支払いは初回が現金の銀行振込で、2回目以降はAmazonポイントとなるので、現金を希望する人は初回にまとめて売った方が良いでしょう。
    銀行振込の場合、当然銀行口座を登録するのですが、これは後から変更できず確認もできないので慎重に行って下さい。
    駿河屋の場合銀行振込料金がかかるのですが、amazonでは無料です。
    また、送料はこちらから送るときはもちろん、amazonからの返送の際も無料なので、型番を確認しても買取可能かどうか分からない商品を送ってみてもいいでしょう。
    ただ、査定や振込は早いのですが、返送はやや時間がかかるようです。

    2013年4月11日木曜日

    実は結構難しい個人事業の青色申告決算は分かりやすい記帳から

    以前にも書きましたが、個人の青色申告決算には法人よりも分かりにくいところがあります。

    それは貸借対照表を見れば分かるように、「資産の部」と「負債・資本の部」がいずれも期首と期末に別れているというところでした。
    この点について、以前は「会社で言えば、損益に合わせて毎年直接、減資をしたり増資をしたりするような感じです」と説明しましたが、もっと分かりやすく考えれば、年度ごとに事業をリセットをするということになるかもしれません。
    「リセット」と言っても期末で全てチャラになるという意味ではもちろんなく、今年の元入金=前年の元入金+事業主借-事業主貸±損益、ということでしたが、元入金というのは株式会社における資本金に相当するものであり、事業主貸は株主が受け取る配当金に相当するものになります。

    ようするに事業で儲けが出て(あるいは出なくても)、そこから家計にお金を出すような場合、事業主に(つまり自分で自分に)配当金(融資の返済と考えてもよい)に相当する事業主貸を支払い、その合計が差し引かれ残ったお金が翌年の資本金に相当する元入金として期首に計上されるというわけです。
    一方で資金不足になって家計から事業へお金を出す場合、増資(融資と考えてもよい)に相当する事業主借として計上され、その合計が元入金に加えられるわけです。

    以上のように考えると、一般の株式会社決算と共通するものが見えてくるのではと思います。
    ちなみに、株式会社が誕生した頃も一つの事業が終了する度に株主に配当金を払って清算をしていたらしいのです。
    ただし、このとき注意しなければならないのは、上記の「今年の元入金」を出す計算式を見ても分かるように「事業主貸/借」と「税金が算出される事業の損益」は別である、ということです。
    この点を明確にするために事業主貸/借という考え方が導入されているのであって、これを混同して考えてしまい、事業主貸を経費として利益から差し引いてしまうと脱税になってしまいますので、この点だけは誤解なきようにして下さい。
    自分の事業に対して「貸/借」という語は変だと思いますが、損益と明確に切り離して考えてもらうためにこういう用語になったのかもしれませんね。


    ところで、なぜ再びこの話をするのかというと、「個人事業で、銀行口座・クレジットカードをプライベートと事業とで分ける必要はない。なぜならば、事業主借として計上すればいい」という記事を読んだからです。

    これは全くその通りです。
    クレジットカードは手数料無料のものが容易に作れるので、個人の買物が記載された明細と分けたいという場合は別に作ってもいいかもしれませんが、銀行口座は同じ銀行のものを二つ作る必要はないと思います。そこまでやるのなら会社を作った方がいいかもしれません。

    ただ、これも以前に書きましたように年度途中の事業主借と事業主貸の記載は結構面倒なものです。
    したがって、上記のような個人事業の青色申告決算の特性を考えた場合、事業主借は期首(1月1日)に、事業主貸は期末(12月31日)にまとめて計上するのが簡単なのではないかと思います。

    ただし、これが可能なのは資金にある程度の余裕がある場合で、元入金としてまとまった額を入れておくことで年度途中で事業主貸/借を計上しなくて済むということです。
    こうすると、仕訳帳と元帳は大変分かりやすいものになります。

    なお、「資金にある程度の余裕がある場合」といっても、銀行の通帳と仕訳帳の食い違いがでないようにするためであり、現金であるならば期末にきちんと数字が合えばそれほど厳密にやる必要はないと思います。
    「個人用と事業用で常に二つの財布を用意せよ」などという人もいるらしいのですが、そこまですることはないでしょう。
    そもそも日々のお金の流れにおいて、家計と事業資金が混同するのを防ぐためにわざわざ複式簿記で記帳するのですから、最初から財布で分けるのは本末転倒というものです。

    あくまで個人事業の記帳なのですから、事業会計として正確であるならば、家計が入り込んで分かりにくくなるよりも事業におけるお金の流れの記録としての明瞭さを優先させた方がいいのではないかと思います。

    2013年4月10日水曜日

    国税庁のサイトで税務申告に必要なPDFファイルが検索できない

    個人に続き社長をやっている法人の確定申告も三月までに終えることができ、一息ついています。
    ところで、以前にも書きましたが、損失申告用の申告書などの用紙は税務署から送られてくる用紙に含まれていない場合がありますので、ネットからPDFファイルをダウンロードしなければなりません。

    ところが、これが国税庁のサイトのどこにあるのか極めて分かりにくいのです。
    結局探しても分からなかったので「別表7 PDF」で検索して辿り着きましたが、検索しても出てこない書類だとお手上げです。

    そこで、別表7のPDFファイルのURLを削って探してみると、ホーム>申請・届出様式にリンクされましたので、そこから、税務手続の案内に行き、「届出書・申請書等の様式」をクリックすると、やっと、国税庁様式検索が出てきます。
    そこで、「名称の部分的な語句による検索」に語句を入力するか、「様式の種類等による検索」でプルダウンリストから項目を選んで検索するわけですが、ここで驚くべき事態に遭遇しました。

    なんと、検索ボタンがないのです!

    語句を入力した項目を選ぶと自動的に検索が開始されるのかと思いきや、一向にその気配はありません。
    検索できないと、全件数4672件を少なくとも100ページにわたって一つずつ見ていかないと必要な書類が探せません。

    なんというバカげたサイトか!と思いましたが、いくらなんでも検索サイトで検索できないのはおかしいと思い、ブラウザを普段使っているGoogle ChromeからIEに変えてみると、検索ボタンが右端に出てきました。

    なんでこういうことになるのかと言うと、国税庁のサイトは文字が小さく見にくいのでGoogle Chromeでは125%に拡大して表示させているのですが、この状態だと検索ボタンは完全に隠れてしまうのです。
    100%にしても、少し隠れた状態で位置的にも分かりにくいので見逃してしまうかもしれません。
    90%に縮小すると普通に表示されますが、文字はかなり小さく見えにくくなってしまいます。

    Google Chromeは世界のブラウザシェアで1位のようなので日本でも使用している方は多いはずですが、そのブラウザで国税庁の税務申告用の書類を入手するサイトがまともに表示されず必要な書類が手に入らない、というのはかなり困ったことだと思います。

    国税庁は電子申告・納税システム(イータックス) を推していますが、まずはサイトを分かりやすく構築して欲しいものです。

    2013年3月12日火曜日

    青色申告による確定申告書の第一表と第四表の関係

    先ほど、市役所に行き青色申告による確定申告をしてきました。
    管轄は立川税務署なのですが、近くの市役所でも受け付けてくれるので便利です。

    24年度も一昨年同様、赤字なのですが何とか今年こそは黒字にしていきたいと思っております。

    ところで、青色申告においては赤字の場合、以前にも書いたように損失申告用の申告書(第四表)を書かないと、その翌年以降黒字になったときに繰り越して差し引くことができません。

    そこで黒字になった場合、どのように書くのだろう思ったのですが、これが意外に分かりづらいのですね。
    損失申告用の『所得税の確定申告の手引き』という小冊子にその手順が書いてあるのですが、最初は意味がよく分からなかったのです。

    結論を言えば、その小冊子の手順1に書いてある「「収入金額等」ケ~サ及び「所得金額」8、9は記入しません。」という通りなのですが、これはつまり、その部分が損失申告用の申告書(第四表)に書かれるということなのですね。

    ですから、申告書の書き方、読み方としては、第一表の「収入金額等」ア~ク「所得金額」の1~7まで進んだ後、第四表に飛んで「収入金額等」ケ~サ及び「所得金額」8、9に相当する部分がそこに記載され、再び第一表に戻り、「所得から差し引かれる金額」に進む、という構造になります。
    つまり、第一表だけで完結する計算にはなっていないということです。

    これは、今回の私のように繰り越して差し引くことがない場合でも、第四表を提出する場合は、「収入金額等」ケ~サ及び「所得金額」8、9は記入しないということで注意が必要です。

    分かってしまえばそんなもんかと思うのですが、ちょっとややこしいですね。

    2013年2月21日木曜日

    確定申告における青色申告の注意点

    確定申告の時期が近づいてきました。

    私は、自分の経営している株式会社の決算から確定申告までを1人で10年以上やってきましたので、会計の基本的なことだけは分かります。
    会社は現在休業中なのですが、申告はしなくてはならないので今年もやらないといけません。一方、一昨年、個人事業を開業し青色申告の申請を出したので、こちらの方も3月15日までに提出しないといけません。

    個人事業の青色申告は以前、父が死んだときに受け継いでやったことがあるのですが、会社とは違う部分があるのでそのときはよく分かりませんでした。
    昨年、本を買ってやってみましたが、若干妙な用語や税務署が用意した決算書のフォーマットを把握すれば、会社の決算と何ら変わりません。当然と言えば当然ですね。

    若干妙な用語というのは、「事業主貸/借」や「元入金」で、「元入金」というのは、ようするに会社でいうところの資本金のことです。

    一方で、「事業主貸/借」というのは、税務申告をする個人事業においては個人事業主は自分で自分に給料を払っても経費に算入できないため、年度内に事業のお金を個人に出す場合を「事業主貸」とし、逆に個人が事業にお金を出す場合を「事業主借」として、毎年の決算で
    今年の元入金=前年の元入金+事業主借-事業主貸±損益、という計算をするわけです。
    会社で言えば、損益に合わせて毎年直接、減資をしたり増資をしたりするような感じです。

    だから、個人事業の貸借対照表は、左右の部が期首と期末に別れているのですね。

    会社の決算に慣れていると戸惑ってしまいますが、分かってしまえば何てことないのです。とはいえ、あくまで会社会計の考え方をベースにしているので、会計においてどのようにして貸借対照表が作られるか、それぞれの用語が何を意味するかを理解していないと、青色申告で初めて会計に触れた方には難しいと思います。したがって、複式簿記会計の本質的な構造などはあまり考えずに参考書のやり方に沿って数字を出していくようなことでいいと思います。

    ところで、私の場合は年度の途中で「事業主貸/借」を入れるのは嫌なので、最初にまとまった額の元入金を入れました。
    「入れた」と言っても実際にお金を動かしたのではなく、預金の一部を事業用資金に設定しただけですね。ハードディスクのパーテーションを切るようなものです。


    最近は、会社を設立するのに多額の資本金を用意する必要がなくなったために、学生のような若い人でも起業することは珍しくありません。
    実際に資本がなくてもアプリ開発などでは、多くの利益を得ることも可能になってきました。
    いいことだと思います。
    ただ、会社というのはどのような形であれ、結構面倒なものです。また、余分にお金もかかりますので一定の儲けがなければ無駄です。
    会社という形態が持つ「信用」ということもあるのでしょうが、株式会社でもこれだけ簡単に設立できるとなると、特段のメリットはないかもしれません。
    したがって、あまり明確な見通しがなく事業を始めようとする人は、いきなり会社を設立するよりも、個人事業の青色申告から始めるのがいいのではないかと思います。
    開業届と青色申告の申請書を管轄の税務署に提出すればいいだけですから、簡単ですね。
    個人事業が上手くいき、毎月一定の給与が自分や専従者に支払えるようになれば、会社の方が有利ですから、そのときに設立してもいいのではないかと思います。
    ちなみに、青色申告では準備中(開業日以前)に使った費用を「開業費」として計上できるようです。しかし、会計処理がやや面倒なこともあり、なるべく早いうちに開業届と青色申告の申請を出して、正式な個人事業主になってしまった方がいいと思います。
    つまり、青色申告の個人事業主であることを起業の準備期間と考えて、経営を実践的に学んでいく、ということですね。
    上で述べたように、基本的には会社の会計と変わらないのですから、その方が後々役に立つと思います。

    実際、私も去年の利益は出ていません。準備期間としての開業という感じですが、経費をきちんと把握できるのでコスト感覚は身に付きます。


    最後に、私が気付いた基本的な注意点を三つ挙げます。

    一つは、ネット通販などでは、必ず領収書を貰うようにするということ。目立たない場所にある「領収書が必要」という項目をチェックしないと貰えない場合があるので、要注意です。

    もう一つは、クレジットカードの明細を送付からネットでの確認に変えたのですが、半年分くらいしか保存していないのですね(JCBの場合)。明細書を印刷して台帳に張る必要があるのですが、8月分以前のものが入手できなかったのです。うっかりしていました。クレジットの明細書は忘れずにダウンロードしておかなければならないですね。

    そして、あと一点。
    上で述べた準備期間としての開業においては、事業が軌道に乗るまで利益が出ず赤字になってしまいますが、個人事業の青色申告では赤字を3年間繰越できます。これは、青色申告の重要な特典ですが、この繰越を行うには損失申告用の申告書第四表(国税庁のサイトから平成24年分以降用PDFファイルが入手できます)を合わせて提出しなければなりません。会社の別表7に相当するものですね。
    これは別表7同様、税務署から毎年送られてくる申告書のセットには付いてこない場合があるので、知らないと提出を忘れてしまうでしょう。
    正しい節税をするには赤字が出たら申告書第四表を必ず提出ということですね。